【ジオ用語解説】新しい地方経済・生活環境創生交付金
「新しい地方経済・生活環境創生交付金」（https://www.chisou.go.jp/sousei/about/shinchihoukouhukin/index.html）とは国の交付金制度で、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づいて地域経済の活性化と生活環境の向上を支援することを目的としています。同制度は東京圏への過度な一極集中の是正や地域経済の活性化を目指すとともに、地域の多様な主体の参画を通じて安心して暮らせる生活環境や、付加価値創出型の新しい地方経済を創生することを目指しています。
（出所：https://www.chisou.go.jp/sousei/about/shinchihoukouhukin/pdf/shinchihoukouhukin_gaiyou.pdf）
この交付金は大きく分けて以下の4つのタイプがあります。
第2世代交付金
地方がそれぞれの特性に応じて発展できるように、地域の多様な主体の参画を通じた地域独自の取り組みを支援します。例えば最先端技術教育の拠点整備や、農産物直売所・多世代交流施設の整備など、多様な主体が参画する仕組みの構築を対象としています。また、地方での起業・就業者やテレワークによる“転職なき移住者”に対しての支援を行う「第2世代交付金（移住・起業・就業型」や、プロフェッショナル人材戦略拠点の設置などを支援する「第2世代交付金（プロフェッショナル人材事業型）」などのタイプもあります。
採択事例としては、以下のような事例があります。
▼ まちづくり会社を中核とした官・民・地域共創型「たのしい未来」づくり事業（富山県朝日町）
まちづくり会社を設立して交通・子育てなどのサービスの一体的運営を実施するとともに、町民ワークショップなどのイベントを実施し、多様な世代の住民がまちづくりに参画する機会を創出しました。
▼ 二拠点居住の魅力向上による人口創出（山形県高畠町）
官民連携で農業・商工業事業者に移住者を受け入れるサポート事業者として活動してもらい、雇用機会を創出するとともに幼稚園・小学校・中学校への体験入学制度を確立して地方での子育て環境を体験してもらい若い世代の移住定住を促進しました。
▼ 旧香春小学校を活用した秋月街道沿い旧商店街賑わい再生事業（福岡県香春町）
廃校となった旧香春小学校等の跡地にチャレンジショップ棟（4店舗）を設けるとともに遊具を備えたイベント広場を整備し、開業支援や出店後の伴走支援を実施しました。
デジタル実装型
デジタル化マイナンバーカードなどの活用による“書かない窓口”の実現や地域アプリの開発、オンライン診療の実現など、デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上につながる取り組みを支援します。他の地域で確立された優良なモデルやサービスを横展開する「TYPE1」、データ連携基盤やAIツールなど新たなデジタル技術を共同利用して社会課題を解決する自治体を支援する「TYPEV」、新たなデジタル公共財を開発して地域の暮らしや行政を先行的に改革する「TYPES」などの種類があります。
採択事例としては、以下のような事例があります。
▼ 県・全25市町による「とちぎ共創プラットフォーム（仮）」による安全安心なまちづくり（栃木県・県下25市町）
県下の市町が共同利用可能なデータ連携基盤を通じて災害リスク情報やインフラ情報、空き家情報などを公開し、必要な情報を入手できる環境を整備しました。
▼ 加賀・能美スマートサービス構築事業（石川県加賀市・石川県能美市）
公民館や遊休化した民間施設を無人店舗に転用して買い物難民等の生活拠点を整備するとともに、無人店舗への入店にデジタル認証を用いることで安全性と利便性を両立しました。災害時には、無人店舗を物資供給拠点として開放されます。
（出所：https://www.chisou.go.jp/sousei/about/shinchihoukouhukin/pdf/shinchihoukouhukin_gaiyou.pdf）
地域防災緊急整備型
トイレ、キッチン、ベッド、入浴環境の迅速な提供など、避難所の生活環境を改善するための先進的な防災の取り組みを支援するもので、キッチンカーやトイレカーの導入を進める起業やパーティション備蓄、災害時連携協定を結ぶ地元業者からの防災資機材の導入などの支援を行います。
採択事例としては、以下のような事例があります。
▼ 避難生活支援体制整備事業（高知県）
民間企業への補助と県での購入によりトイレカーおよびキッチンカーを整備するとともに、平時には防災展示などに利活用し防災意識の向上につなげます。
▼ 避難生活支援体制整備事業（福井県敦賀市）
拠点避難所である市内10か所の公民館にトイレ、キッチン、ベッドを中心とした資機材を購入し、平時の防災および地域のイベント等で購入資機材を活用しました。
▼ 地域防災力向上事業（北海道石狩市）
AR/VR技術を活用した災害体験機器を導入して防災教育・訓練を促進しました。また、テント式パーティションやエアーベットを整備して、冬季避難所運営訓練などにおいて活用し地域防災力の向上および避難所の環境改善に役立てました。
▼ 避難所等環境改善総合サポート事業（秋田県）
広域的な災害に備えて水循環シャワーや簡易ベッドを整備するとともに、交通アクセスが良好な道の駅などにキッチン資機材を配備して発災時には飲食店のノウハウを炊き出しに活用して食事を避難者へ提供できる体制を構築しました。
地域産業構造転換インフラ整備推進型
半導体などの戦略分野におけるリーディングプロジェクトの産業拠点整備などに必要な関連インフラの整備を支援します。
※参考資料：
新しい地方経済・生活環境創生交付金採択結果について（令和6年度補正予算分）
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/shinchihoukouhukin/pdf/saitaku_hosei_r7.pdf
新しい地方経済・生活環境創生交付金採択結果について
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/shinchihoukouhukin/pdf/shinchihoukouhukin_gaiyou.pdf
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